環境変化に迅速に対応するため、アジャイル型組織のチームを編成し、



スピード感を持って更なる業務のDXを推進しました。

「アジャイル型組織」とは

組織をフラットなチームに編成し、組織のトップだけでなく各構成員に権限を分散することで、環境変化が激しく、先の読めない時代に素早く対応できる組織モデルのこと

新しいチーム編成で更なる業務のDXを推進

2020年度の活動をとおして、成果が得られたと同時に、新たに検討していくべき課題が浮かび上がりました。

根本的な事務電子化の浸透

押印は廃止したが、単純に紙がWordやExcelに置き換わっただけでは根本的なDXとはいえず、更なる事務電子化を検討する必要がある。

学外への発信と情報公開

経営戦略データベースの情報について、学内には公開されているが、学外への公開はこれから。積極的な発信とプロモーションを行う必要がある。

入口から出口までのデジタル化

チャットボットで24時間、365日どこからでも情報にアクセスできるようになったが、ナビゲーションされた先の手続きがアナログのままで、真のDXに至っていないケースも。入口(問い合わせ初期対応)~出口(実際の手続き)まで、一貫したデジタル化を行う必要がある。

テレワーク時の電話対応

仮想クライアントシステムの活用で、テレワーク時も職場と同様に業務を行うことができ、テレワークが普及する一方、職場にかかってきた電話をテレワーク者が対応できないという問題が顕在化。テレワークであっても、出勤者同様に電話対応をおこなえるようなソリューションを検討する必要がある。

これらに加え、2020年12月25日の「デジタル・ガバメント計画」閣議決定、2021年9月1日のデジタル庁発足など、国のDX施策が大きく進展しており、本学や社会を取り巻く状況は日々変化しています。

2020年度は3つのワーキンググループ(WG)で検討を進めてきましたが、新たに検討すべき諸課題は3つのWGにまたがる複合的なものであるため、グループの垣根を越えて、より迅速かつ機動的に対応していく必要が出てきました。このような状況に柔軟に対応するため、体制を再編成し、2021年度はチームやグループの枠を超えて対応していくこととしました。

プロジェクト期間中、体制を固定化するのではなく、検討や実施の進捗状況に応じて流動的にメンバーをアサインするなど、アジャイルかつスピーディーにプロジェクトを推進しました。

2021年度の主な取組みと成果

「どこでも働ける」の更なる強化

どの端末からでも同じ業務環境に接続できる仮想デスクトップは、2016年にすでに導入していましたが、2021年には学内にサーバを保有しないクラウド型の仮想デスクトップに移行
同時に学内ファイルサーバの運用をやめGoogleドライブの運用を開始し、Googleのオンラインストレージを利用することで安全性と信頼性を向上させました。

また、コロナ禍で需要の高まったWEB会議への対応や持ち運びしやすい業務用端末として、Chromebookを導入。管理者による端末の一括管理が可能で、ローカルにデータを残さない仕組みのため、テレワークに伴う持ち出し時の安全性も確保されています。

スマートフォン内線化実証実験を実施

「出勤者に電話応対業務が偏る」「教員や学生がテレワーク中の職員と会話できない」といった問題解決のため、スマートフォンを内線として利用するクラウドPBXの実証実験を行いました

スマートフォンに専用アプリをインストールすることで、内外線の発着信を可能とし、テレワーク時でも職員が通話料を負担することなく、電話によるコミュニケーションを実現し、テレワークのみならず離席中の職員が電話に対応できるようになり、業務効率・学生サービスの向上につながっています。

中⻑期的には、大学内のPBX(構内交換機)をダウンサイジングすることでカーボンニュートラルにも寄与することを⽬指しています。

TAO(The Admissions Office)の導入

世界標準モデルの入試システムである「TAO」を導入しました。

TAOは、日英二言語に対応し、志願者がひとつのフォームで複数の大学に出願できるグローバル対応の入試システムで、導入初年度である2021年度は国際学士コース(外国人留学生対象の学士課程教育プログラム)等で採用。

志願者の利便性向上と⼊試業務の効率化を実現しています。